株式投資顧問会社のイーキャピタルは行政処分を受けた経歴があり、ネット上では「悪徳業者」と断定している口コミも見られます。
しかし、イーキャピタルに対する高評価も散らばっているので真実は分かりません。そもそも、ネットの口コミサイトなどは匿名の意見にあふれているため、信憑性のない意見も目立ちます。
他人の意見に便乗しているだけの人もいるでしょう。そこで、個人的にイーキャピタルが行政処分を受けた経緯や現状を調べてみました。

イーキャピタル投資顧問が行政処分を受けたのは何故?

イーキャピタルが行政処分を受けたのは2006年8月のことです。
理由は、イーキャピタルは2,146人の見込み客に対して「当社だから出来る玉移動、私募CB、第三者割当銘柄等の業界裏情報」、「極秘情報銘柄」と書かれた案内所を郵送したからです。
これらの謳い文句が顧問業方に違反するとして、金融庁から一定期間の営業停止処分が下されました。
まるで、他社には存在しない情報をイーキャピタルだけが持っているかのように表記していたのが「誇大広告」と認定されたのです。

現在のイーキャピタルはどんな営業を行っているのか、調査してみるとすでに処分は解けており、投資の分野で非常に活発な展開を行っています。
イーキャピタルは情報をオープンにしているのが特徴的で、有望な株や株式の流れを無料で公開しています。
また、無料相談も積極的に行っており、コンタクトをとるハードルが低い投資顧問会社です。無料銘柄相談は多くの投資家にとってありがたいシステムでしょう。
リアルタイムで投資家が保持している銘柄についてイーキャピタルが分析をして、的確にアドバイスをくれます。イーキャピタルの姿勢からは顧客を大切にしたいという思いが伝わってきます。
一部の口コミにある「行政処分を受けた悪徳業者」というイメージからはかけ離れているのがイーキャピタルの実状です。

改善が不十分であれば行政処分期間を延長されることも

イーキャピタルの活躍を見ていると、「行政処分」の執行力について考えをめぐらせずにはいられません。
行政処分の特徴として、処分の期間を過ぎても業務改善の兆候が見当たらなければ期間を延長されることも十分にありえます。
投資顧問会社にとって世間の評判はとても重要であり、たびたび行政処分を延長されているような会社には誰もアドバイスをもらいたいとは思いません。
今、こうして多くの投資家に力を貸している事実こそがイーキャピタルの経営に問題がない証拠といえるでしょう。
もちろん、イーキャピタルが2006年に送った案内状は「事実」でないことが記されていました。
しかし、世の中に広まっているすべてのキャッチコピーや宣伝文句が100パーセント事実かというとそうではありません。

プロの投資家たち

イーキャピタルの場合はたまたま投資顧問という業種の性格上、謳い文句が問題視されてしまっただけでしょう。
本当に悪徳業者であれば、営業停止している間に積み重ねてきた悪事が公表されて会社の存続も難しくなっているはずです。
しかし、イーキャピタルについては経営ができなくなるほどの悪事は発覚せず、投資顧問業界に舞い戻ってきました。
イーキャピタルには悪い印象を抱いている顧客だけでなく、ありがたみを感じていた顧客もいたからこそ必要とされる会社であり続けているのです。

イーキャピタルが無登録業者によるステマの対象に?

ネット上で見られるイーキャピタルへの悪評ですが、すべてを鵜呑みにするのは危険です。
まず、「イーキャピタルで損をした」と書いている人たちが絶対に「イーキャピタルのアドバイスを聞き入れて行動した」と信じる根拠がないからです。
健全な投資顧問会社はリスクの高い投資を無理に顧客へすすめることはありません。顧問のアドバイスを無視して大損をする顧客も少なくなく、腹いせに顧問へと責任転嫁したがる場合もあるのです。

また、ステマの対象としてイーキャピタルを叩く無登録業者や悪徳業者もいるかもしれません。
悪徳業者はライバル企業の評判を貶めて、自社に顧客が流れるよう誘導します。いわば、自作自演をネット上で行っているわけです。
イーキャピタルのように過去、行政処分を受けた会社は攻撃しやすくステマの餌食になりがちです。
ただし、ステマの傾向として過去の処分にばかり言及し、リアルタイムの情報が乏しくなります。行政処分以外に批判できるポイントがないからでしょう。

イーキャピタルは処分を受けてから業務改善を行い、信用できる投資顧問会社としてますます進歩を続けているように見えます。
顧客への対応も誠実であり、悪徳業者の条件からは離れています。投資顧問を探しているなら、イーキャピタルを候補に含めても大きな間違いにはならないでしょう。

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